電力ファンド・再エネファンド特徴その2

上場インフラファンドの6月の配当基準日は以下の通りでした。

いちごグリーンインフラ投資法人 5.82% 売買価格6万円

東京インフラ・エネルギー投資法人 3.67% 売買価格10万円

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント 3.11% 売買価格11万円

 

年間1回の決算と2回の決算の銘柄、そして決算タイミングが結構ずれています。

配当狙いで、こんなことができるのでしょうか?

仮定をもとに機械的に算出すると・・・驚くべきことに利回り20%!

とんでもなく高い利回りです。複利だと4年で2倍。13年目で10倍!

概ね年2回の場合、1回あたり3%、年1回の場合は、1回あたり6%の配当なので、

各回でそれ以下に価格が下落してしまったら利回りはゼロとなりますが(^-^;。

十分魅力的なので、もう少し分析し投資判断していきます。

 

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表 上場ファンド配当基準日一覧

 

 

 

 

電力ファンド・再エネファンド特徴その1

日本の再エネファンドは、まだまだ一般的には馴染みがないかもしれませんが、大手電力会社向けのものや個人でできるものと別れますがその特徴を整理してみます。

 

現在JPXに上場しているインフラファンドは以下の7社。上場ファンドなので個人も購入することができます。

タカラレーベン・インフラ投資法人(太陽光100MW級、タカラレーベン(不動産)系)

②いちごグリーンインフラ投資法人(太陽光30MW級、いちご(不動産再エネREIT)系)

③日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(太陽光90MW級、リニューアブル・ジャパン(投資・運営)系)

④カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント(太陽光120MW級、パネルメーカー系)

⑤東京インフラ・エネルギー投資法人(太陽光20MW級、真空管メーカー)

⑥エネクス・インフラ投資法人(太陽光40MW級、伊藤忠系)

⑦ジャパン・分フラファンド投資法人(太陽光30MW級、丸紅系)

例えば利回りは、1口10万円で年間6,000円程度なので、6%程度。

太陽光は気候の影響は受けると言っても比較的安定収入が期待できるので、

銀行に寝かせておく(金利0%)なら、間違いなく再エネファンドに投資した方が

良いと言えます。

また上場ファンドなので、1口の価格も変動するため、例えばコロナの影響のあった

3月の安いタイミングで購入していたとすると、年間で7~8%の配当と

このご時世では非常に高い利回りが期待できます。

今は太陽光ばかりですが、世界に遅れて日本でも風力発電が盛んになってきたので

今後は、太陽光発電の季節変動リスクもカバーできてくるのではないかと思います。

ちなみに、日本のプラントメーカーでは、三菱重工が世界の風力発電プラントメーカーであるデンマークのVESTAS社と折半の合弁会社を設立し、4月から営業を開始しました。

客船、航空機ではボロボロですが、風力についてはパートナーもしっかりしており、

期待できるのではないかと思います。

 

ベトナム太陽光・再エネFITの今

2017年11月に太陽光の固定価格買取制度の首相決定がされ、太陽光発電所の大規模投資が進んだベトナムの投資環境は今はどうなっているのでしょうか。

 太陽光発電風力発電は、自然エネルギーなので、太陽光は日中発電し、風力は風がふいている時間帯に発電します。つまり、太陽光は、日射量が多いほど、風力は一定レベルまでの風速や年中風が吹いているほど発電量が増え、収益も大きくなるわけです。

 一方で、電力は、系統(送配電網)につながっている需要と供給とを一致させる「同時同量」という管理が必要で、火力発電所の出力(発電量)を上げ下げして、系統の周波数(50Hzや60Hz)が一定範囲内におさまるよう管理しています(一定レベル外になると停電してしまいます)。

 本題に戻ると、ベトナムでは急速な太陽光発電所開発が進められていますが、その多くは日射量の多い中部から南部の田舎の未利用地で、元々は電気の需要(消費)が少ない地域です。先ほどの電力の需要と供給を一致させるという面からは、大量の発電した電力は、発電所の近辺では需要(消費)が小さいため、遠くの工業団地や都市部まで電気を送る必要がありますが、一部の省では、送電網の幹線までの送電線の増強が追いついていないため、発電量の100%を送電できず、太陽光発電所は、あえて出力を数10%抑制しているのが実情で、一部の発電所では、当初の予定収入から数10%減という状況となっています。国としては、更なる再生可能エネルギーの投入計画を進めているため、現在国をあげて送電線の増強も急ピッチで進められています。

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図1 太陽光発電開発容量推移 出典:EVNNLDC

 では、現在のベトナムの状況を投資という観点からは、どうとらえるべきか?いつ出力抑制が解除されるか不確定な状況ではあるものの、以下の理由から中長期的な視点では逆に良い投資環境ともとらえられます。

①コロナ禍で経済環境が大きく変化

②そうは言ってもFITで収入が読みやすい

③出力抑制分を考慮したM&Aの買収額とする

④現地企業はキャッシュニーズが強く買い手に有利

 外部環境変化、リスクを考慮し、高い買い物なのか、安い買い物なのかの判断となりますが、特にコロナにより社会構造が大きく変化する中では、もしかすると良い投資案件かもしれません。

 

~再エネ投資、電力に関してお気軽にご相談ください~

 

太陽光発電、再生可能エネルギー投資のリターン

太陽光発電を販売していた経験から、実際に自分でも太陽光発電の所有を具体的に検討しました。

個人でもフルローンを使えて、数百万円~1,000万円程度で出力50kW程度の太陽光発電所が保有でき、固定価格買取制度により表面利回り10%程度が期待できます。

災害による保険もあるのである程度のリスクもカバーできます。 

出力50kWで購入額は1,000万円。全額17年のフルローン。年間発電量は、60,000kWh。販売単価14円/kWhとすると、年間収入は84万円。費用を差し引くと、年間で15万円程度の利益(利益率20%程度)。ローン返済後のキャッシュフローも同程度(現金収入)。消費税還付の税制で50万円ちょっとがプラスされる。ローン返済が終了した18年目以降の3年間は、年間70万円程度の現金収入。

実際に検討した結果、、、、今回は一旦見送りました。

理由は、ローン活用がないのであれば良いかもしれませんが、ローンの活用すると利回りが低いのと、再エネファンドの活用で5%程度の利回り商品があるからです。

参考に、20年経過後の買取価格は、各電力会社ごとに有価で設定されると予想していますが、あまり良い条件は期待できないのではないかと予想しています(この4月の日中価格は5円を下回っている時間帯が多く低い時は1円未満にもなっています(ここは別の機会に))。

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太陽光発電買取価格 資源エネルギー庁HPより

ファンドなので、もちろんリスクがありますが、元本回収率実績100%をうたうものもあるので試してみました。

上場ファンド含めて何社かありますが、元本回収率実績が100%のクラウドバンクにしました。

その結果、まだ半年程度ですが年間利回り5%程度で運用できマズマズといったところです。

※もちろん、元本回収リスクがないわけではないので投資は自己判断となりますが。

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クラウドバンクWEBサイト(https://crowdbank.jp/

 

関電の不透明資金受領と日本の電力業界

日本のいわゆる電力会社(今はみなしとか言いますが、旧一般電気事業者)にありそうなニュースです。

発電所サプライヤーや停電させない世界一の運営品質を持ち、今後世界へ輸出していこうという会社が残念ではあります。

 

関電、20人が3.2億円受領 岩根社長は辞任否定:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50280380X20C19A9AM1000/

 

ただし、東電が実質国有化、環境大臣の良いか悪いかわからない注目、電力システム改革の真っ最中の今、現実は小説より奇なりと憶測されても否定し難い環境です。

 

いくつかのニュースも閲覧数のためのものになっていて、

もう少しミスリードしないようにして欲しいです。

 

 

 

 

 

卒FITの最高値 大和ハウスエナジー

大和ハウスエナジーさんが1年目が対象ですが、

2019年11月から電力供給、卒FIT太陽光、蓄電池セットで太陽光余剰を@22円/kWhで買取るサービスを始めます。

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190820103925.html

 

蓄電池と太陽光の容量次第ですが、

どれだけすごいかというと、他社が8円くらいから12円

(大和さんも蓄電池なしだと11.5円)くらいなので、およそ2倍!

 

電気は、発電所から調達したものを、必ず消費することになりますが、

電気を送る場合には、電線を利用する託送料金(+4円~+9円程度)と

いうものがかかるので、消費する際の電気料金は、

1kWhあたり26円~31円の電気と非常に高額となります。

こんな高い電気は売れませんから、今回の大和ハウスさんの買取サービスは

顧客囲い込みの出血大サービスということになります。

もう一つ、この裏にはエネルギー供給構造高度化法へのリスクヘッジの一環でもあるかもしれません。

これは、またの機会に。

日本の電力市場に黒船来航 〜電力維新へ〜

英蘭シェルが日本の電力市場に参入してきました。これまで海外からの投資は主に固定価格買取制度(FIT)に支えられた発電事業でしたが、遂に小売分野への参画が開始されまさに幕末、明治維新の様相を醸し出してきました。

 

英蘭シェル、日本の電力小売りに参入

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46985210U9A700C1MM8000?s=2

 

国内電力と新電力の中で、明治維新薩長土肥をどこが務めるか!